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（１）市区町村は申請した人の自宅へ訪問調査を行います。

訪問調査をする人は市区町村の職員が原則ですが、居宅支援事業者や介護支援施設 のケアマネージャーに委託することも認められています。 施設入居者の場合、施設のケアマネージャーが行う場合もあります。

（２）市区町村から主治医へ直接、主治医意見書の作成依頼を行います。

主治医がいない場合には、市区町村が指定する医師の診断を受けます。

（３）訪問調査と主治医意見書をもとに数値化し、コンピュータによって 仮の要介護度を決めます。（１次判定）

（４）介護認定審査会で、１次判定の結果を原案に要介護度を決定します。

ここで、要介護・要支援に認定されると要介護度・要支援度に応じた 介護保険サービスが受けられます。 非該当に認定されると介護保険サービスは受けられません。